不動産と預金で考える相続税務と生前贈与

財産相続では、預金だけでなく不動産や株式があると、税務の確認がぐっと複雑になります。相続手続きは「名義を変えれば終わり」と思われがちですが、申告の要否、財産評価、過去の生前贈与の確認まで見ないと、後から困ることがあります。

目次

1. 相続手続きで最初に分けたい財産の種類
2. 生前贈与と相続対策で確認する記録
3. 税理士事務所に相談する前に整える資料

1. 相続手続きで最初に分けたい財産の種類

相続が始まったら、まず財産を種類ごとに分けます。預金、不動産、株式、保険、借入金などです。特に不動産は、同じ土地でも使い方や形で評価が変わることがあります。

ここで迷いやすいのが、「家族で分ける話」と「税務の話」は別という点です。家を誰が受け取るか決めても、相続税の申告が必要かどうかは別に確認します。 土谷秀昭税理士事務所では、国税局・税務署で35年にわたり資産課税に携わった経験を生かし、相続・贈与・譲渡の関係を一つずつ確認しています。

2. 生前贈与と相続対策で確認する記録

生前贈与は、早めの相続対策として考えられることがあります。ただし、通帳の動き、贈与契約書、受け取った人の管理状況などがあいまいだと、後で説明に困る場合があります。

たとえば、親の口座から子の口座へお金が移っていても、それだけで安心とは言えません。贈与したつもりでも、実際には親が管理していたと見られることもあります。意外にも、税務では「誰が使える状態だったか」が大切です。

二次相続も見落とせません。一次相続だけを軽く見せても、次の相続で家族全体の負担が増えることがあります。私たちは、不動産が関係する相続や売却時の申告も含め、先を見た備えを大切にしています。

3. 税理士事務所に相談する前に整える資料

税理士事務所へ相談する前は、完璧な資料をそろえる必要はありません。まずは次のような物を集めると話が進みやすくなります。

• 預金通帳や残高が分かる資料
• 固定資産税の通知書
• 不動産の登記事項が分かる資料
• 過去の贈与に関するメモや契約書
• 生命保険や借入金の資料

これらがあると、相続手続きと税務の全体像を早くつかめます。税務署に指摘されやすい点を先に確認することで、申告後の不安も減らしやすくなります。

財産相続は、家族だけで抱えると小さな不明点が積み重なります。生前贈与や相続対策を考え始めた段階でも、早めに相談することで選べる手段が広がります。福岡市周辺で相続税申告や不動産を含む相続に悩む方は、私たちにお気軽にご相談ください。