財産相続と税務、10か月内に進める相続手続き

財産相続では、相続税の申告期限が大きな目安になります。2026年現在、相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続手続きは、戸籍集め、財産確認、遺産分け、税務判断の順で進みます。生前贈与や相続対策も、早めに考えるほど家族の負担を減らしやすくなります。

目次

1. 10か月以内に進める財産相続の流れ
2. 相続税の税務で見るべき2つの数字
3. 生前贈与と相続対策で家族が確認すること
4. 税理士事務所へ相談する前の準備

1. 10か月以内に進める財産相続の流れ

財産相続で最初に行う相続手続きは、相続人の確認です。戸籍を集め、誰が相続人になるかを確かめます。次に、預金、不動産、有価証券、借入金などを一覧にします。

目安は次の通りです。

• 3か月以内：相続放棄をするか考える – 4か月以内：亡くなった人の所得税を確認する – 10か月以内：相続税の申告と納付を行う 相続手続きでは、財産が多いか少ないかだけでなく、分けにくい財産があるかも大事です。たとえば自宅が1つだけの場合、誰が住むか、代わりに現金をどう渡すかで話し合いが必要になります。

2. 相続税の税務で見るべき2つの数字

税務でまず見る数字は、相続税の基礎控除です。計算は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。相続人が3人なら、基礎控除は4,800万円です。

もう1つは、相続税の申告期限である10か月です。財産相続では、不動産評価や預金残高の確認に時間がかかります。書類がそろわないまま進めると、相続手続き全体が遅れます。

税務では、現金だけでなく土地や建物も確認します。固定資産税の通知書、登記事項証明書、通帳、証券会社の残高資料を早めに集めると、あとで困りにくくなります。

3. 生前贈与と相続対策で家族が確認すること

生前贈与は、元気なうちに財産を渡す仕組みです。ただし、贈与すれば必ず相続税が減るわけではありません。2026年現在、暦年贈与では相続財産に加算される期間が最長7年へ段階的に延びています。

相続対策では、次の点を家族で確認します。

• 誰に何を残したいか – 自宅を売るのか、住み続けるのか – 納税に使える現金があるか – 生前贈与の記録を残しているか 生前贈与を行う場合は、贈与契約書や振込記録を残すことが大切です。口約束だけでは、あとで税務上の説明がむずかしくなることがあります。

4. 税理士事務所へ相談する前の準備

税理士事務所に相談する前に、家族関係図、財産一覧、借入金の資料をまとめておくと話が進みやすくなります。土谷秀昭税理士事務所を含め、税理士事務所へ相談する際は、相続手続きの期限と税務の確認事項を整理して持参すると安心です。

財産相続は、家族だけで抱え込むと判断が遅れやすいです。相続税、生前贈与、相続対策はつながっています。まずは財産を一覧にし、10か月以内の流れを見える形にすることから始めましょう。